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学会紹介 産学連携の実績 既存レジストリ紹介 学会と協働するメリット
参考費用 相談窓口担当者 お問合せフォーム

学会紹介

日本脳神経外科学会は、日本専門医機構が定める国内19の基本診療科の1つであり、脳神経外科領域を統括する立場の学会です。

脳神経外科とは、「脳、脊髄及び末梢神経に関する外科」を専門とする診療科であり、脳神経外科医は、「外科医の目と技を持った神経系総合医」であります。
なぜ「外科医」ではなく「総合医」を自認するかといえば、本邦の脳神経外科領域は、オペ室での手術にとどまらず、術前術後の管理、救急対応、放射線治療、投薬治療、リハビリテーション、さらには、疾患の予防や画像診断など、多岐に携わっているためです。
この広い脳神経外科領域をカバーする「脳神経外科専門医」は、本学会会員の8,096名が認定されており、日本全国の医療機関や研究施設等で活動しています。(2025年9月1日現在)
本学会の症例登録事業(The Japan Neurosurgical Database:JND)は、この専門医制度と連携して運用することにより、事業開始以降、毎年50万件以上の症例登録が行われています。

※日本脳神経外科学会 (2025年9月1日現在)
会員総数 10,701名
専門医総数 8,089名
専門研修プログラム認定施設数 1,199施設 ※すべて国内施設
学会症例登録事業 JND参加施設 1,788施設 ※同一施設内の複数診療科を含む

また、本学会から派生するサブスペシャリティ領域には、9つの分科会が認定されています。
「脳神経外科専門医」を取得したうえで、さらなる専門性を極めるため、これらの学会においても専門医資格や認定医資格が定められておりますが、いずれも本学会の専門医制度の下、学会間の連携をとって運用されています。

分科会の他、当学会が認定する学会・研究会については、以下のページに掲載しております。
ホーム »学術総会・関連学会 »認定学会一覧(分科会・関連学会・生涯教育研修会)

産学連携の実績

日本脳神経外科学会の産学連携の実績についてご紹介いたします。

● フローダイバーターの有効性と安全性に関する全国悉皆調査研究(2015年~2024年)

当学会の「学会主導研究」に承認され、3年間・連続200症例の調査研究を実施いたしました。
同時に、連続120症例のデータを製造販売後調査(Post Marketing Surveillance:PMS)として、PMDAに提出しています。

2015年3月、日本脳卒中学会、日本脳神経血管内治療学会と連名で作成した「頭蓋内動脈ステント(脳動脈瘤治療用Flow Diverter)適正使用指針 第2版」、および「実施基準」を厚労省へ提出いたしました。対象の医療機器は、脳動脈瘤治療のための頭蓋内動脈ステントの先発品フローダイバーター Flow Diverter(商品名:PIPELINE™ Flex)であり、関連学会での実施全例の使用成績調査が承認条件となっておりました。
そこで、同年5月の本学会理事会において、使用成績調査の是非を含めて検討するための委員会の設置が承認され、日本脳神経血管内治療学会および日本脳卒中学会へ委員の推薦を依頼し、同年8月に第1回Flow Diverterデータベース管理委員会(FD管理委員会)が開催されました。
その後、FD管理委員会は2015年中に4回を開催したのち、2016年4月に本学会と、レジストリ担当のNCD(※1)、販売企業であるコヴィディエンジャパン株式会社(後に日本メドトロニック株式会社)の三者で、製造販売後使用成績調査に関する業務委託契約を締結することが決定し、同年5月にこれを締結いたしました。
(※1 当時、本学会の症例登録事業をNCDに業務委託していたこと、NCDでは大動脈弁狭窄症用のカテーテル治療に使用される「TAVI」の先行研究レジストリを運用されていたことから、本レジストリにもNCDを採用いたしました。なお、統計解析業務に関しては、CMIC株式会社に再委託されました。)

並行して、本学会では調査に参加する全国13施設の担当医師にレジストリの登録説明会を行い、2016年9月から2019年6月にかけて、連続200症例の術後3年間の追跡登録を含む症例登録が行われました。
本学会では、FD管理委員会、参加施設、企業から独立した「データマネジメント委員会」と「症例検討委員会」を設置し、すべての症例に対して医学的な観点からマニュアルチェックが行われ、データ確定までに1,600件を超えるクエリを発行して、データのクリーニングを行いました。
さらに、すべての参加施設では内部モニタリングの実施を義務付けるとともに、サイトビジットを行いました。
その他、コヴィディエンジャパンの担当者と学会が連携のうえ、以下については本学会事務局から各施設の担当医師に連絡しておりました。
・ 参加施設での研究倫理審査の支援
・ 症例登録やクエリへの対応が遅れている施設へのリマインド
・ 参加施設の医師の異動に伴う調査継続の支援
・ 研究の進捗状況の報告

調査終了後、本学会の機関誌NMCにて調査結果を公開しました。
なお、筆頭著者は、本委員会の初代委員長である、大畑建治先生です。
Nationwide Survey on Efficacy and Safety of Internal Carotid Artery Aneurysm Embolization with Flow Diverter Pipeline: Multicenter Study Conducted by the Japan Neurosurgical Society
Neurologia medico-chirurgica 2024 Volume 64 Issue Special-Issue Pages 1-106

和文での研究報告は、本学会ホームページに掲載しております。
学会主導研究:フローダイバーターの有効性と安全性に関する全国悉皆調査の研究報告

● AMED嘉山班(2016年~2018年.課題管理番号:18hk0102037h0003)

AMED平成28年度医療機器開発推進研究事業(2次公募)において、以下の課題を採択していただきました。
「脳神経外科学会データベースを用いた医療機器開発のためのコンソーシアムの運用と実用化に関する研究」
当課題の成果は、以下のとおりです。
・学会基盤データベースとしてのJND構築
・JND高層階レジストリの構築(小児水頭症シャント、頸椎人工椎間板)
・コンソーシアムとしての脳神経外科医療機器レジストリ管理運営委員会の設置、委員会規約、特別賛助会員細則の制定。(※特別賛助会員募集趣意書)
・標準手順書(SOP)の作成

既存レジストリ紹介

掲載準備中です。
● JND、統計サンプル
● 小児水頭症に対する脳室腹腔(VP)シャントの治療効果の評価
● 頸椎人工椎間板の治療成績に関する多施設共同研究
● 難治性てんかんに対する視床前核刺激療法のレジストリ研究

学会と協働するメリット

研究参加施設(調査協力施設)のリクルート

これまでも本学会の主導研究や協力研究において、研究参加施設の公募に協力してまいりました。今後も、学会事務局から各施設責任者へのご連絡、本学会ホームページ、会員向けメールマガジンでの情報提供などを通じてご支援が可能です。

研究者(調査協力者)への連絡、調整の一括代行

本学会では、会員専用ページから会員自身が最新情報を更新できる仕組みを整えています。
さらに、メール会議やオンライン会議などの連絡、調整を学会事務局が代行し、円滑な研究推進をサポートいたします。

適正使用指針策定から手技講習、PMSまでの一貫支援

新規医療機器や新規薬剤、新規治療法の開発後、本学会は適正使用指針策定の支援をはじめ、手技講習会の開催支援や、PMSに必要なレジストリデータの提供まで、一貫した支援が可能です。

研究倫理審査の一括申請

本学会の産学連携事業では、医療機器等に資する形で学術研究を運用しています。研究倫理審査において事業内容の承認を得たうえで、参加施設にも必要な対応をお願いすることが必須です。
倫理審査に必要な書類の作成や申請手続き、参加施設への資料提供や問合せ窓口について、本学会が支援いたします。

症例登録の進捗管理

レジストリ立ち上げ後には、各施設における予定症例数の確保、フォローアップデータの定期的な登録、疑義が生じた登録内容に関するデータ修正依頼などが求められます。本学会はこれらの連絡調整を代行し、スケジュールの遅延を防いで、研究を予定通り完遂できるよう支援いたします。

学術研究との連携によるコストの削減

研究者との連絡、調整や情報共有を確実かつ迅速に行うことで、これまで必要とされていた繰り返しの連絡や直接訪問の負担を軽減できます。
現時点では、企業と学会の連携業務の標準化を目指している段階ですが、学術研究との組み合せによるコスト削減を念頭に置いて、協力体制の構築を検討してまいります。

参考費用

  • PMS用データベース構築費用(200項目程度) 2000万円~
  • 症例登録データベース構築費用(50項目程度) 300万円~
    要件により、個別見積もりいたします。

ご依頼から契約までの流れは、以下の通りです。
速やかに対応させていただきますが、お早めにご相談ください。


相談窓口担当者

脳神経外科医療機器レジストリ管理運営委員会が対応いたします。
ご相談内容を精査し、詳細をお伺いするためのWEB会議のセッティング、学会内での審議のうえで、産学連携事業の実現を検討いたします。
また、ご相談内容に応じて、厚生労働省CIN推進支援事業との協働や、本学会分科会との連携などの体制作りをコーディネートします。

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